労働保険・社会保険とはどの様なものですか

労働保険とは労災保険・雇用保険の2種類です。労働者を一人でも雇えば、会社は加入し、保険料の納付義務があります。労働者を一人でも雇っていれば、会社は加入手続きを行い、労働保険料を納付しなければならないことになっています。社会保険には、健康保険、厚生年金保険の二種類があります。基本的には、株式会社、有限会社は、一人でも労働者を雇っていれば、加入義務があります。

料金プランはどうなっていますか

基本的に、「トータル顧問」パッケージとしてお客様の労働保険・社会保険の各種お手続き(新規適用事務を除く)から人事労務に関する相談・助言・指導などアドバイス業務までをトータルサポート致します。基本料金は、従業員様1人~30名未満で、¥50,000(月)、30~49人¥60,000(月)、50~69人¥80,000(月)、70~99人¥100,000(月)、就業規則作成、見直し、助成金申請等、給与計算等、その他は、基本料金に含まれませんので予めご了解願います。定期的にお客様にご訪問させて頂き、お客様の会社の状況を把握し、有用なご提案や未然のトラブル予防が可能になります。是非、「トータル顧問」パッケージを御利用下さい。

働き方改革法案が成立したみたいだけど、うちはどうすればいいの?

基本的には、労使協定、就業規則に見直し、変更が必要になる可能性があります。こちらは別途個別対応になりますので、御了解を頂き、現状把握・現状分析から導入支援、管理職研修等、具体的な対応、対策を講ずる必要があります。特に2019年4月からは、年次有給休暇5日取得の義務化(全企業)、時間外労働の上限規制(中小企業は、2020年4月)が始まります。

若い優秀な人材が欲しい、でも少子化学生有利どうすればいいの?

ご安心下さい。弊社代表、小枝は、大手企業(東証1部上場)関連会社において、長年に渡り、採用の担当者、責任者をして参りました。学生側も「人生の選択」を委ねるわけですから、ネット等で相当な企業研究をしております。企業側もネット等で適宜な対応、現代の学生の本質等を見極める必要があります。インターンシップ制度や入社後のメンター制度の導入、運動会、バーベキューの開催、社内バーの設置などが、人材の定着に繋がります。

社員の業務が忙しく、社内で社員教育出来る人材もいない。外部で誰か教えてくれる人はいないかな?

ご安心ください。弊社代表、小枝は、大手企業(東証1部上場)関連会社において長年に渡り、主に新入社員、管理職社員の教育を担当し、実績を上げて参りました。私見ではありますが、教育研修の充実している会社は、働きやすく、労働生産性も高いのが実情です。特に新入社員、中堅管理職教育研修の継続がモチベーションを高め、ひいては、企業の労働生産性を向上させます。是非、一度騙されたと思って、教育研修を受講していただきたいと考えております。こちらは、顧問契約とは別途、個別にご相談に応じさせて頂きます。

メンタル不調等で体調を崩している社員が最近増えており、休職者等もいる。どうしたらいいの?

ご安心ください。弊社代表、小枝は、元大病院の副院長でメンタル専門の著名な先生を存じております。まず該当従業員の社員の方の状態を良くすることが肝心です。現在こちらの先生はクリニックで勤務されており、完全予約制で予約順番待ちの方が大勢いらっしゃいますので、他の先生、他の病院に紹介される可能性もありますので、あらかじめご了承下さい。その後、御本人の希望も踏まえ、短時間勤務、配置転換、休職等の方法を選択することになりますが、貴重な戦力ですので、人事政策上、新たな人事制度も必要になります。

あなたは社労士、でも社労士以外の問題は?

ご安心下さい。弊社代表、小枝は、弁護士、税理士等とのネットワークもございますので、ご相談内容等に応じ、可能な限りご紹介させて頂きます。