2019年「働き方改革」元年です。

| お知らせ

◆企業経営者の皆様、「働き方改革次の質問にまず答えてみましょう。

1.すべての従業員が年次有給休暇を年5日以上取得している。□yes □no

2.年次有給休暇付与日や残日数を従業員ごとにきちんと管理している。□yes□no

3.管理職や裁量労働制が適用される人を含むすべての従業員の労働時間をタイムカード等で把握している。□yes□no

4.残業が必要なので36協定を締結、届け出している。□yes□no

5.時間外労働は月45時間、年360時間 の範囲内である。□yes□no

◆いかがでしたか noが一つでもあれば注意が必要です。2019.4からは義務なので、罰則があります。

Check⒈ 年次有給休暇の年5日の時季指定が義務付けられます。―年次有給休暇が年10日以上付与される労働者に対して、そのうちの年5日につい ては、使用者が時季を指定して取得が義務付けられました。

point1.自社の年次有給休暇の付与ルールを確認しましょう。

point2.年次有給休暇管理簿を作成する必要があります。

point3.年次有給休暇を取りやすい会社を目指しましょう。

Check2. 労働時間の把握義務―健康管理の観点から、裁量労働制が適用される人や管理監督者も含め、すべての労働時間の状況が客観的な方法でその他適切な方法で把握されるよう法律で義務づけられました。

Check3. 時間外労働の上限規制が定められます。(大企業2019.4、中小企業2020.4 スタート)

―時間外労働の上限は、原則として月45時間、年間360時間とし、臨時的な特別な事情がなければこれを超えることは出来ません。

―臨時的な特別な場合があって労使が合意する場合でも、年720時間、複数月平均80時間以内(休日労働を含む)月100時間未満(休日労働を含む)を超えることは出来ません。又、原則である月45時間を超えることが出来るのは、年間6か月までです。

point1.36協定をきちんと結びましょう。

point2.時間外労働・休日労働を必要最小限度に留める工夫をしましょう。

point3.休日労働をきちんと把握しましょう。

Check4. 2023.4から中小企業の割り増し賃金率が引き上げされます。(月60時間超え残業の割り増し賃金率が引き上げ-中小企業でも50%に引き上げられます。)