2019年4月より全ての企業において、年10日以上の有給休暇が付与される労働者に対して、年次有給休暇の日数のうち年5日については、使用者が時季を指定して取得させることが必要になりました。

| お知らせ

労働基準法の改正により、2019年4月からすべての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年次有給休暇の日数のうち年5日については、使用者が時季を指定して取得させることが必要になりました。

背景として年次有給休暇を殆ど取得していない従業員に関しては、長時間労働の比率が高いという事にあります。過労死等防止対策として、2020年までに年次有給休暇の取得率を70%以上とすることが掲げられてきましたが、年次有給休暇の取得日数が全くない労働者の解消に向けた取組を推進することが、新たに追加されました。

労働基準法では、原則として、入社日から6か月勤務した従業員に10日の有給休暇が付与され、その後は、1年ごとに勤務年数に応じた日数が付与されることになっています。この年次有給休暇の日数が10日以上付与される従業員(管理監督者も含む)に対して、2019年4月からは、付与した日(基準日)から1年以内に、会社が取得する日を指定して従業員に5日を取得させることが求められます。取得義務は、正社員だけでなく、所定労働日数が少ないパートタイム労働者等に関しても、所定労働日数、勤続年数等によっては、対象になることがあります。また今回の年5日の年次有給休暇の取得義務については、罰則として30万円の罰金が設けられており、年次有給休暇取得率が低い企業様においては、早急な対策が必要になります。詳しくは、下記サイトをご覧ください。

https://www.mhlw.go.jp/content/000350327.pdf