川崎で就業規則の変更・見直し～ご相談の流れ・料金プラン・FAQ～

就業規則の整備を怠ってしまうと、労使間トラブルの火種になる可能性があります。トラブルを回避するためにも、法改正などのタイミングに合わせて、会社の就業規則も変更や見直しが必要です。川崎にあるこえだ社会保険労務士事務所では、働き方改革に対応した就業規則の変更・見直しにも対応できます。

こちらでは、ご相談の流れや料金プラン、就業規則に関するFAQをご紹介します。

就業規則のサービスについての料金プランをご案内いたします。川崎にあるこえだ社会保険労務士事務所では、基本料金プランとして人数ごとに変更する「トータル顧問」パッケージ（一部業務を除く）をおすすめしています。

又、人事・労務相談のみのパッケージとして¥35,000/月～もご用意させて頂いております。是非ご利用下さい。

川崎にあるこえだ社会保険労務士事務所へ寄せられる就業規則のFAQをご紹介します。

Q.従業員が10人未満の会社ですが、就業規則は必要ですか？

A.はい。従業員の人数にかかわらず就業規則は必要です。

法的には1つの事業場で常時10人以上の労働者がいる場合に、作成・届出の義務が発生します。しかし、10人未満の会社であってもトラブルが起きないとは限りませんし、モチベーションアップの為にも就業規則は必要です。

Q.就業規則を作りたいのですが、作成だけでも依頼できますか？

A.できるだけ顧問契約をお願いいたします。尚、就業規則の作成等は顧問料とは別途料金になりますので、あらかじめご了承ください。別途お見積りさせて頂きます。

Q.完成までにどのくらいの期間が掛かりますか？

A.2～3か月程度を想定しています。内容により、期間が前後する場合もありますが、お気軽にご相談ください。

Q.当社の定年は60歳ですが、再雇用者については特例に就業規則が必要ですか？

A.再雇用における労働条件が、定年まで適用された就業規則の内容と異なるのであれば、再雇用者にかかわる就業規則を作成するべきです。

週所定の勤務日数や労働時間、休日などの基本的な勤務態様、賃金などの内容はかなり変わるのが通例です。トラブルにならないよう明確に定めた就業規則を作成するとともに、懇切な説明を行うことも必要となります。

川崎で就業規則に関するお悩みをお持ちの際は、人事・労務管理の問題解決をサポートするこえだ社会保険労務士事務所までお問い合わせください。

各会社のニーズに合わせて、生産性の向上や事業価値を高めるためのサービスをご提供いたします。就業規則の変更・見直しなどはぜひお任せください。