川崎で社会保険の相談や手続きをサポートする社労士をお探しの方へ～建設業界の社会保険未加入対策について～

川崎で社会保険の相談ができる社労士をお探しでしたらこえだ社会保険労務士事務所へ。経営者を徹底的にサポートする社会保険労務士事務所として、人事や労務管理の問題に切り込みます。手続きのサポートも安心してお任せください。

建設業の事業所を経営している方、建設業界で働く方の中で、社会保険への加入についてお悩みのことはありませんか？国土交通省による建築業界の社会保険未加入対策と併せ、社会保険の加入義務が生じる事業所、加入しないでも良い事業所についてお伝えします。

これまで、日雇いや臨時での雇用が多い建設業界の労働水準は低い傾向にあり、建設業界は社会保険未加入の業者が少なくありませんでした。

建設業界は、大工やとび職、左官など元請けと直接契約を結ぶ一人親方スタイルの職人が多くいます。企業に雇用されていないため労務管理がされず、それが社会保険未加入の理由の一つとして挙げられます。

政府の調査によると、建設業界の労働者の4割程度が社会保険未加入という結果を受け、国が建設業の社会保険未加入対策に乗り出しました。求人を出しても人が集まらない昨今の人材不足の中で、建設業界の技能労働者の確保・定着のため、国土交通省は労働環境などの改善に向けた政策を掲げています。

2012（平成24）年に掲げられた目標が、2017（平成29）年までに建設業の事業所の社会保険加入率100％を目指すというものです。

法人企業に勤めている場合、雇用保険、健康保険、厚生年金保険へ加入する必要があります。また、法人の場合はたとえ社員が1人であっても社会保険が強制適用となるため、例えば従業員を雇わず代表取締役1人の場合でも、法人企業であれば社会保険に加入しなければなりません。

加入義務のない事業所は、個人経営で労働者が常時5人未満の事業所です。個人経営でも、労働者が常時5人以上いる場合は加入義務が発生します。この場合に覚えておきたいのが、社会保険に加入するのは労働者であり、事業主自身は社会保険に加入できないという点です。

そのため、事業主の健康保険は「国民健康保険」や「各種健康保険組合」、年金は「国民年金」となります。建設業界に多い一人親方も、個人事業主として国民健康保険と国民年金に加入します。

建設業界の個人事業主は、全国建設工事業国民健康保険組合という業界独自の国民健康保険の仕組みが整備されているので、確認しておくと良いでしょう。

また、労働者が5人以上でも、農林水産業や飲食業、旅館や宿泊業、美理容、映画や娯楽業など、社会保険の加入義務が生じない業種もあります。ただし、加入義務がなくても労働者の希望があれば社会保険に加入することはできます。

社会保険に加入する場合は、事業所のある地域を管轄する年金事務所に申請します。

川崎年金事務所では、川崎区や幸区の健康保険や厚生年金保険を管轄しています。川崎にある事業所で社会保険の加入が必要な際は、川崎年金事務所で手続きを行いましょう。

川崎で社会保険について相談したいという方は、こえだ社会保険労務士事務所へお問い合わせください。電話やFAX、メールなどでご相談いただき、相談内容について確認いたします。

その後お客様の課題等を記載した書類を作成し、お送りします。お見積りを作成して訪問させていただき、ご確認・ご了承いただければ契約となります。個人事業主の方や中小企業の方など、人事や労務管理にお悩みなら、まずはお気軽にご相談ください。

元請けから社会保険について指導されたが、何から始めたら良いかわからないなど、建設業界特有のご相談もお待ちしています。